債務整理の無料相談

借入の返済が思うようにできず、心理的な重圧に押しつぶされそうな方が多いかと思います。そうかと言って、弁護士、法律事務所に気軽に相談に出向いて相談できるかと言えば、やはり弁護士、法律事務所を訪問すること自体、一生に一度あるかないかのことですので、戸惑われる方も多いか思います。

債務整理を中心に無料法律相談を行っている法律事務所が多くなっていますが、費用がどのくらいか債務整理全体の費用像がつかめず費用が気になる方も当然のことながら多いかと思います。当弁護士法人では、債務整理だけを無料相談の対象にするのではなく、離婚や相続、交通事故、刑事弁護(交通事故や刑事弁護は本支店によって無料でないところもあります)と言った「人の一生を左右しかねない法律問題の一つ」と位置付けて、無料法律相談を本支店にて実施してきました。債務整理の無料相談だからと言って、相談をすれば依頼をしなければならないことは一切ないこと、相談後に営業的に当法人から勧誘などの連絡をすることは一切しないことをホームページや法律相談に先だって申し上げるようにしております。

言いかえれば、債務整理の無料相談は当弁護士法人にとっては、当弁護士法人の在り方を見て理解していただければそれでも大変ありがたい、そのような思いで債務整理の無料法律相談に取り組んでおります。債務整理の費用面もサイトで詳しく記載させていただき、受任に当たっては契約を締結することで弁護士費用の明瞭化にも努めております。

このような当弁護士法人の債務整理無料法律相談の在り方をご理解していただき、是非とも債務整理の無料法律相談をご利用ご活用いただいて、相談者の方にホットしていただければ幸いです。

1 債務整理について

会社員の場合にはリストラ、不景気、病気、さらには震災の影響などでボーナスや給与などの収入が減少したり、失業したためにサラ金やカードでの借り入れや住宅ローンの返済が厳しくなった時に、個人事業主の場合には事業の取引先の代金未払い、売上げの減少など経営の悪化から事業資金を調達したものの、経営改善が思うように進まずに資金繰りが行き詰まるなどした時に、ご依頼者様の生計、事業の立て直しなどを図るために債務の全額免除(破産)や一部免除(個人再生)あるいは長期分割返済(任意整理)などを行う手段をまとめて債務整理と言っております。

2 債務整理の手段

債務整理の手段には、個人の場合(会社員や個人事業主)、(1)任意整理―債権者の同意に基づく債務の圧縮と長期分割返済、(2)個人破産―債務の全額免除、(3)個人再生―債務の一部免除と長期分割返済の他に、(4)特定調停―債権者の同意に基づく一部免除と長期分割返済、(5)時効援用による個別債務消滅などがあります。詳しくは債務整理の流れをご参照ください。

3 司法書士の債務整理の取り組み

弁護士は上記(1)から(5)までの全ての手段について、代理による対応が可能ですが、司法書士は(1)任意整理や(4)特定調停(5)時効援用しか行うことができず、(2)個人破産や(3)個人再生の代理申立はできませんので、申立書類の作成にとどまり、裁判所への提出はご本人自身がすべて行うことになります。このため、司法書士の場合には(2)個人破産や(3)個人再生を勧めず、(2)(3)が望ましい場合には弁護士に依頼するように勧めるか、司法書士自らが取り組む場合には司法書士によっては任意整理を勧める傾向があるようです。

その意味で、弁護士による債務整理は、当初は任意整理の方針で取り組んでいて、途中で個人破産や個人再生に方針転換する場合であっても、継続して同じ弁護士にて取り組むことができる点で弁護士に依頼するメリットは依頼費用をはじめとして大きいと言ってよろしいかと思います。

具体的に、司法書士による債務整理の取り組みを述べますと、司法書士の場合、債権総額140万円まで(簡易裁判所)しか訴訟代理権は認められておりません。

その結果、過払い返還訴訟を提起する場合には、140万円までの過払い金返還訴訟しか提起できないか、140万円以上過払い金がある場合には何度かに訴訟を分けて140万円以下の請求額として過払い金返還訴訟を起こすことになります。

また、個人破産や個人再生の申立ては地方裁判所に行いますが、司法書士には代理権はないため、司法書士が書類を作成した後、本人が裁判所に出向いて申立てを行い裁判官の面接を受けることになります。この場合、同時廃止となる場合もありますが、少額管財となる可能性が高いようです。

なお、東京地方裁判所では、破産手続において、弁護士が代理人となった場合、即日面接や少額管財手続(本人申立の場合、裁判所に支払う予納金は50万円以上必要となりますが、弁護士の代理による申立てでは少額管財の場合は最低20万円)という簡易迅速で安価な手続を利用することができます。

今後増加が予想される個人再生についても同様です。

4 債務整理の一番重要なこと

債務整理で一番重要な事項は、弁護士によっては考えが異なるかも知れませんが、当事務所では、債務整理に当たって、個人破産がいいのか、個人再生がいいのか、任意整理がいいのかという手段選択だと考えております。

手段が最終的に決まるのは、受任通知発送後に債権者から送られてくる取引明細を引き直し計算して正確な残債務を把握できた時点です。正確な残債務を元に依頼者との十分な打ち合わせによって最終的な債務整理の手段を決めることになります。

もっとも、当初の相談段階で方針が決まることもあります。例えば、取引が2年ほど前の場合には利息制限法の範囲内での取引となりますので、引き直し計算をしても残債務が減少せず、残債務総額からみて個人破産または個人再生か考えられない時には、持ち家をどうするか如何で個人破産(持ち家なし)か、個人再生(持ち家を手放したくない場合-住宅ローン条項利用)かを決定することが可能な場合もあります。ただし、この場合であっても受任通知を発送して債務調査は必ず行います。

5 債務整理は債務整理専門事務所でないとできないものではありません。

この債務整理の手段選択が確定すれば、後は決定した債務整理の手段ごとに取り組むことになりますが、この取り組みは通常訴訟と比べれば簡易なものと言ってよろしいいかと思います。このような債務整理対応の特質、通常訴訟との比較で簡易であるところから、当事務所では債務整理費用についてご依頼者が利用しやすい費用設定としております。

なお、過払い訴訟は通常訴訟の一種ですが、判例が確定しているため、訴訟の中では簡易なものと言ってよろしいかと思います。

そこで、当事務所では、過払い訴訟の弁護士費用も利用しやすい費用設定にしております。

このように債務整理は債務整理専門の法律事務所でしかできないものではなく、債務整理の特徴から債務整理に特化している法律事務所があると言った方が正確な受け止め方と思っております。

6 債務整理費用-減額報酬について

任意整理や過払いの費用ですが、引き直し計算で自動的に残債務が減少した場合の減額報酬については、引き直し計算だけで減額した金額の何%かを頂戴することについて当事務所では違和感を感じており、減額報酬は頂戴しないことにしております。

7 債務整理の種類と弁護士費用

任意整理

費用:1社につき35,000円、および減額報酬ゼロ(税実費別)

過払い金返還

費用:引き直し計算無料、減額成功報酬ゼロ、交渉訴訟ともに過払成功報酬20%(税実費別)

個人破産

費用:同時廃止22万円、少額管財30万円(税実費別)

個人再生

費用:個人再生30万円、個人再生住宅ローン条項付き36万円(税実費別)

特定調停

費用:1社2万円(税実費別)

時効の援用

費用:債務消滅額の10%。ただし、上限は1社5万円(税実費別)

任意売却

弁護士費用はいずれも翌月より1万円からの分割払も可能ですが、弁護士費用を完納して頂いてからの申立となりますので、その点はご留意ください。

債務整理の利用しやすい費用設定の理由

  • 痴漢・盗撮弁護特設サイト
  • 債務整理総合相談室
  • 交通事故・弁護士相談室
  • 離婚相談特設サイト
  • 刑事弁護
  • 相続相談
  • 法人破産特設サイトオープン
  • 少年事件相談室

アクセス

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東京都豊島区東池袋1-25-3
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