給与所得者等再生について具体的に教えてもらえますか?

 小規模個人再生手続、給与所得者等再生手続のいずれについても、住宅資金貸付債権に関する特則を利用して、住宅ローン債務についてリスケジュールを行って担保権の実行を回避し、リスケジュールした住宅ローンを支払っていくことでマイホームを維持することができます。これを一般的には住宅ローン条項と呼んでおります。

もっとも、マイホームといっても様々ですので、常に住宅ローン条項を利用できるわけではありません。
利用要件としては、①債務者個人が所有し、建物床面積の2分の1以上の部分を自己の居住の用に供する建物であること、②住宅の建設、購入、改良等に対する貸付であること、③住宅に住宅ローン以外の担保権が存在しないことが必要となります。
→任意整理などで抵当権を設定していたり、個人事業主で金融機関からの事業資金融資のため(根)抵当権を設定してしまうと、住宅ローン条項が使えなくなりますので、ご注意ください。 この場合には、住宅ローン以外の担保権について被担保債務を返済して(根)抵当権を抹消することで対処することも考えられますが、その点は弁護士に十分相談する必要があります。

なお、受任通知を発送すると住宅ローン以外の債務は返済をストップしないといけませんが、住宅ローンについてはその返済を怠ると期限の利益を失い、最悪の場合、住宅ローン条項を利用できなくなる可能性もありますので、十分ご注意ください。

アクセス

JR池袋駅東口 徒歩7分

東京都豊島区東池袋1-25-3
第2はやかわビル9階(地図はこちら

交通

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