個人再生

弁護士会のクレサラ相談で受任した場合の弁護士費用(個人再生)について

弁護士会のクレサラ相談で相談者から個人再生の依頼を受け受任した場合には弁護士会所定の契約書で契約をすることになっております。
債務整理(破産、個人再生、任意整理)には、契約は上限を定める形での契約書となっております。
もっとも、通常は上限での費用として契約を取り交わすことが多いかと思います。

弁護士会クレサラ相談における契約では、個人再生の場合には下記の費用を上限としていいます。

個人再生の場合は、弁護士会での法律相談で受任した場合には、着手金として、債権者数、債権額にかかわらず、上限は31万5000円(消費税込み)、(ただし、事案簡明の時は21万円)再生計画認可決定が得られた場合には成功報酬として、上限31万5000円(消費税込み)(ただし、事案簡明の時は21万円)及び過払い返還があった場合には、交渉・訴訟を問わず、返還額の21%(消費税込み)と上限が設定されています。

→当弁護士法人泉総合法律事務所では、できるだけ多くの皆様にご利用しやすい費用設定として、個人再生は18万円(着手金のみ)、住宅ローン条項付き22万円(着手金のみ、いずれも税実費別)、過払い金返還がある場合には回収額の15%(税別)としており、弁護士会の個人再生弁護士費用の上限額(着手金、報酬金)と比較すると半額以下の設定としております。東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、さいたま地方裁判所(本庁)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)以外の裁判所への申立の場合でも、日帰りができる場合には日当1万円(税別)+交通費実費(新幹線、特急電車利用)をお願いしておりますが、弁護士が裁判所に出頭するのは通常は2回ないし3回です。

貸金請求訴訟に応訴した場合の出廷報酬の上限は1債権者について3万1500円、裁判所が遠隔地の場合は通常の報酬基準とされています。

→当弁護士法人泉総合法律事務所では東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)さいたま地方裁判所(本庁)にて貸金業者から貸金返還請訴訟を提起されば場合には、1回5000円(税実費別)で対応させていただいております。回数がかかるとしても大半は2,3回の出廷ですみます。なお、簡易裁判所の場合も本支店から1時間以内の場所も1回5000円(税実費別)とさせていただいております。

概要を述べますと、債務総額に応じて個人再生手続において返済すべき金額を原則3年(例外的に5年)で分割返済する再生計画案を作成し、債権者の書面決議(債権者数の過半数及び債権額の過半数の同意を得られること。なお、給与所得者等再生の場合には債権者の決議は不要ですが、総返済額が多くなること及び多くの債権者に同意を得られることから給与所得者等再生はあまりお勧めしておりません)を経て、裁判所の認可決定を受けて再生計画に従って返済し、返済完了時に残債務額が免除される手段です。
個人再生には、債権者の決議を要する小規模個人再生手続と決議を要しない代わりに返済額が多くなる可能性のある給与所得者等再生手続とがあり、それぞれの手続について住宅ローンを従来通り継続して支払っていく住宅ローン条項を付けた個人再生手続を利用することもできます。

負債総額が5000万円以下の個人の方
任意整理では途中で返済不能となるおそれがある方
継続収入を得る見込みがある方
上記に該当する方で、マイホームを所有しており、マイホームを手放したくない方
任意整理では返済するのが難しいが、資格制限などから個人破産を希望しない方
には、個人再生が向いていると思います。

もっとも、保有資産額との関係で個人再生による債務の一部免除の恩恵がないか少ない方には任意整理が適していることもありますので、その点をご留意ください。

個人再生のデメリットとしては、再生手続という性質上、残債務の一部について、弁済期が3か月に1回以上到来する分割払いの方法により、原則として3年間(困難な場合は5年間)返済を続けることが必要となります。
また、保有する資産が多い場合には、返済総額が増える可能性があります。 その結果、任意整理の場合の返済額とさして異ならないこともありますので、その点ご留意ください。
具体的な最低弁済額の基準を記載しますと、
債務額500万円以下       100万円
債務額500万円~1500万円  債務額の20%
債務額1500万円~3000万円 300万円
債務額3000万円超       総債務額の10%
と資産額との比較で大きい方が返済総額となります。また、給与所得者等再生の場合には可処分所得との比較も行って返済総額が決定されますので、常に個人再生が任意整理よりもメリットがあるとは限りません。

また、小規模個人再生の場合、債権者の過半数及び債権額の過半数の同意が必要となります。 もっとも、実際には、多くの場合に同意を得られており、小規模個人再生をおすすめしています。

給与所得者等再生の場合、可処分所得要件が課され、高額所得者や単身者は返済総額が増える可能性があります。→そこで、小規模個人再生を多くの場合おすすめしております。

官報に住所・氏名が掲載されます。 もっとも、官報には小さい字で記載されかつ官報を購読する方はごくわずかですので、現実問題としては、官報から個人再生をしたことはご本人の関係者に知られるおそれはないと言っていいと思いますが、当事務所の経験では、金融機関に勤務されている方の場合には上司から事情を聴取されることがありうるとお考えください。

信用情報(いわゆるブラックリスト)に登録(5~10年間)され、この間借入れやカードを作成することができなくなります。もっとも、このデメリットは任意整理、個人破産も同様です。

破産との比較でいえば、破産と異なり、保有財産を処分する必要はありません。
マイホームをお持ちの方は住宅ローン条項付個人再生を利用することで、従来通り住宅ローンを支払っていき、マイホームを手放す(抵当権実行をされる)ことを回避することができます。ただし、この場合には住宅ローンは債務減額の対象にはなりません。

法律で定められた最低弁済額まで債務を減額することができます。
具体的な最低弁済額の基準(総債務額から最低弁済額を控除した金額が債務免除額となります)を記載しますと、
債務額500万円以下       100万円  
債務額500万円~1500万円  債務額の20%
債務額1500万円~3000万円 300万円
債務額3000万円超       総債務額の10%
と資産額との比較で大きい方が返済総額となります。
したがって、保有資産額が大きい方は、総返済額が総債務額とあまり変わらないこともありえますので、その場合には任意整理の方が望ましいこともあります。

破産と異なり、一定の職業に就けなくなる資格制限はありません。
住宅ローン以外の債務を減額して、住宅を維持することができます。

債権者数の過半数及び総債権額の過半数の同意を必要とする小規模個人再生手続と債権者の同意を必要としない代わりに可処分所得の要件が課され、総返済額が多くなる可能性がある給与所得者等再生手続とがあります。

小規模個人再生は債務総額が5000万円以下であり、継続して収入を得る見込みがある個人が利用できる手続です。 

小規模個人再生の場合には、原則、3年間で、ア)法律で定められた最低弁済額※か、イ)保有財産の合計額(清算価値)のいずれか多い方の金額を最低弁済額として分割返済することになります。また、再生計画が認可されるには、債権者の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が総債権額の2分の1を超えないことが必要です。

※最低弁済額の基準として
債務額500万円以下       100万円
債務額500万円~1500万円  債務額の20%
債務額1500万円~3000万円 300万円
債務額3000万円超       総債務額の10%
となります。

  東京地方裁判所では、個人再生手続については、再生委員を選任して再生委員が裁判所に代わって再生計画案の妥当性、履行可能性を判断する形をとっており、具体的にはトライアル期間として、再生計画における返済予定金額を一定期間再生委員に支払うことで履行可能性を調査し、問題がなければ、裁判所が再生委員の意見に基づき再生計画の認可決定をすることになります。 
なお、このトライアル期間に支払った金額から15万円(再生委員費用)を控除した金額は後日返還を受けることになります。横浜地方裁判所など他の裁判所では再生委員は付かないため、費用面では再生委員費用15万円はかからないことになります。

 小規模個人再生手続、給与所得者等再生手続のいずれについても、住宅資金貸付債権に関する特則を利用して、住宅ローン債務についてリスケジュールを行って担保権の実行を回避し、リスケジュールした住宅ローンを支払っていくことでマイホームを維持することができます。これを一般的には住宅ローン条項と呼んでおります。

もっとも、マイホームといっても様々ですので、常に住宅ローン条項を利用できるわけではありません。
利用要件としては、①債務者個人が所有し、建物床面積の2分の1以上の部分を自己の居住の用に供する建物であること、②住宅の建設、購入、改良等に対する貸付であること、③住宅に住宅ローン以外の担保権が存在しないことが必要となります。
→任意整理などで抵当権を設定していたり、個人事業主で金融機関からの事業資金融資のため(根)抵当権を設定してしまうと、住宅ローン条項が使えなくなりますので、ご注意ください。 この場合には、住宅ローン以外の担保権について被担保債務を返済して(根)抵当権を抹消することで対処することも考えられますが、その点は弁護士に十分相談する必要があります。

なお、受任通知を発送すると住宅ローン以外の債務は返済をストップしないといけませんが、住宅ローンについてはその返済を怠ると期限の利益を失い、最悪の場合、住宅ローン条項を利用できなくなる可能性もありますので、十分ご注意ください。

裁判所や再生委員への納付金(東京地裁の場合には15万円)などの実費以外として、弁護士費用26万円(税別)となります。なお、家族も申し立てる場合には1名について10万円(税別)増額をお願いしております。一般的には住宅ローン条項付の場合には住宅ローン条項がない場合の弁護士費用が加算されることが一般かと思いますが、当事務所は同額としているとともに、個人再生の費用自体26万円(税実費別)と利用しやすい費用設定とさせていただいておりますので、是非とも当事務所をご利用いただけるようお願い申し上げます。

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