任意整理

弁護士会のクレサラ相談で受任した場合の弁護士費用(任意整理・過払い)について

弁護士会のクレサラ相談で相談者から任意整理の依頼を受けた場合には弁護士会所定の契約書で契約をすることになっております。

任意整理の場合には、弁護士会の法律相談で受任した場合には、着手金は上限として、1社2万1000円(消費税込み)、報酬は上限として、1社2万1000円(消費税込み)及び減額分(引き直し計算による減額分は対象外)の10.5、返還された金額(過払い)の21%(交渉、訴訟を問わず)と規定されております。

→当弁護士法人泉総合法律事務所では、任意整理は1社1万5000円(税実費別)、減額報酬ゼロとしております。
弁護士会所定の契約の上限額の半額以下で取り組みさせていただいております。

過払いの場合には、15%(税別)とさせていただいております。


債権者から訴訟提起されて応訴した場合の出廷報酬として1万5000円。ただし、1債権者についての上限は3万1500円、裁判所が遠隔地の場合は通常の報酬基準とされています。

→当弁護士法人泉総合法律事務所では東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)にて貸金業者から貸金返還請訴訟を提起されば場合には、1回5000円(税実費別)で対応させていただいております。回数がかかるとしても大半は2,3回の出廷ですみます。なお、簡易裁判所の場合も本支店から1時間以内の場所も1回5000円(税実費別)とさせていただいてnなお、過払い請求の場合で、他に債務もあるときは他の債務整理も過払い請求と同時に受任しなければならないこととされています。

任意整理とは、利息制限法の上限金利(15~20%)で、過去の取引明細について引き直し計算をして正確な債務残元金を算出し、原則、元本のみを3年から5年程度、(資力の関係で債権者の了解が得られれば、7年まで可能なことがあります)分割返済することを債権者である貸金業者と弁護士が交渉して、債権者の合意を得て債務を分割返済する手段です。
なお、最近は債権者である貸金業者が、過払い請求の影響から財務状況が悪化しており、貸金業者から利息を付けることを強く要求されることが多くなっております。そこで、当事務所としては、元本のみか利息が付くとしても利息を減らすよう尽力しておりますが、この点はご留意ください。利息額が大きい場合には個人再生の方が望ましい場合もあります。常に任意整理と個人再生との比較を意識された方がよろしいと思います。当事務所ではこの点に留意して、場合によっては個人再生をお勧めすることもあります。
なお、引き直し計算の結果、借入元金の返済が終わっているにもかかわらず利息を支払い続けていた場合には、払い過ぎていた金銭の返還(過払い金)を求めることができます。

原則、3年から5年程度の分割弁済により債務残元金を返済していくのが任意整理ですので、確実に返済できる安定収入がある方で、持ち家があるために個人破産を避けたい方や一部クレジットカードを継続して使用したい方、破産の資格制限に関わる職業の方で個人再生を希望されないか、個人再生に適さない方に向いている手段といえます。
もっとも、任意整理も債務整理の一手段ですので、信用情報の事故情報(ブラックリスト)に該当することになり、新規の借入や新規のカード作成ができなくなります。

任意整理のデメリットとしては、信用情報(いわゆるブラックリスト)に登録(5年~10年間)されるため、その間は新規借入れやカードの利用が困難になります。もっとも、任意整理は本来の支払いができない場合に長期分割返済するものですから、やむを得ないことといえます。 なお、特定のカードを任意整理から除外することでそのカードを継続して使用できることもありますが、これは当該カード会社の判断の問題となりますので、保証はいたしかねます。
また、債権者が任意整理の提案に応じない場合には、遅延利息が発生し、最終的な返済額が増加する可能性があり、また、任意整理が進まない場合に債権者から訴訟を提起されることがあります。
金融機関に勤務されている場合には、その金融機関のグループ会社のカートや消費者金融会社に対する任意整理を行った場合には当事務所が把握している限り、上司から事情を聴かれることがありますので、その点はご留意ください。

特定の消費者金融会社やカード会社など特定の貸金業者のみ選択できるので、一部のカードを持ち続けたり、そのまま借金の返済を続けていくことが可能であり、破産のような資格制限がありません。なお、資格制限がない法的手続としては個人再生があります。

また、法的整理ではないことから、破産や個人再生のように、氏名、住所が官報に掲示されることはありません。
 
破産のように財産(特に不動産や生命保険など)の処分を強制されません。
もっとも、マイホームを住宅ローンで購入された方は、住宅ローンの返済も考慮して月々の返済額を考慮する必要があります。返済額によっては住宅ローン条項付個人再生をお勧めすることもあります。

任意整理の場合は弁護士費用として1社につき2万円(税別実費別)、減額報酬はゼロとさせていただいております。
減額報酬ですが、これは引き直し計算によって減額できた場合の減額が大半ですので、当事務所では引き直し計算によって減額できた部分の報酬を頂戴することに違和感を持っているため頂戴しないこととしております。減額報酬ゼロとしている法律事務所は極めて少ないのが現状だと思っております。

※着手金、報酬金と分けるのが通常ですが、当事務所では合計額をもって1社2万円とし、前払いでお願いしております。なお、翌月より1万円からの分割払が可能です。

過払い報酬は交渉、訴訟を問わず、回収額の15%(税別)としております。なお、東京地裁本庁以外は日当として1回5000円を交通費のほかに頂戴しております。多くの場合、債権者の本店所在地が東京にあるため東京地裁での訴訟となることが多いと思います。

過払いに限って申しますと、法テラス(日本司法支援センター)では、交渉による過払い報酬は税別で15%、訴訟提起による過払い報酬は税別で20%となっておりますが、当事務所では過払い金の最大回収を目指して基本的には訴訟提起をしているところから、実質的には法テラスには費用面では劣らないと思っております。

経済的余裕がなく法テラスの扶助を受けられる可能性があると当事務所が判断した場合には法テラスに必要書類を送付し、法テラスの書面審査によっては扶助を受けることができることもあります。ついては、ご遠慮なく当事務所にご相談ください。

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