過払い金返還

サラ金やカード会社など貸金業者は、以前は、利息制限法の制限利率(年18%が一般的)を大幅に上回る利率(グレーゾーン金利、上限は年29.2%)で貸付けを行っておりました。そのために、長期間(5年~8年ほどが目安です)、返済しては借り入れることを繰り返した場合、制限利率で引き直し計算をすると、借入債務が減額となるだけにとどまらず、途中で債務が完済され、すでに借入がないのに返済を続けている場合もあります。この場合には、不当利得として完済後の返済金の返還を貸金業者に求めることができることがあります。このことを過払い金などと言っております。

過払い金返還においては、民事法定利息として5%の利息を付けて逆に貸金業者に返済を求めることができます。

最近は過払い返還件数の増加によって貸金業者の経営が苦しくなってきており、現に貸金業者最大手の武富士は会社更生法の申立をするに至っております。このような貸金業者の経営状況から、以前のように全額(利息も付加して)返済されることが少なくなっているのが現実です。
もっとも、銀行系列の貸金業者(アコム、プロミスなど)やカード会社の場合には全額返還されるのが通常です。ただし、全額返還を求めるには過払い金返還訴訟を提起する必要があり、和解交渉ですとかなりの減額を求められます。

司法書士も認定司法書士であれば、過払い金請求の訴訟を提起することができます。しかし、認定司法書士の訴訟代理権は簡易裁判所の訴訟代理権に限られるために、簡易裁判所の管轄の関係で140万円以下の金銭返還請求に限られるため、過払い金が140万円を超えると司法書士では対応できません。

その意味では、多額の過払いの可能性がある場合には弁護士に依頼されることがよろしいと思います。

当事務所では、訴訟費用(印紙代と郵便切手代)などの実費を除けば、着手金は過払い金回収額の15%(税別)のみ(ただし、遠方の裁判所の場合には日当を頂戴することがあります)を報酬として頂戴しており、減額報酬は頂戴しておりません。減額は引き直し計算をすることで自動的に算出できることを考慮してのことです。

なお、弁護士会規定によって、他の債務がある場合において過払い金返還のみの依頼を受けることはできませんので、ご了承をお願い致します。

法テラス(日本司法センター)との対比で言いますと、過払い報酬は和解交渉による回収では15%(税別)、訴訟提起による回収では20%(税別)となっており、報酬に関して当事務所は法テラスと遜色ないとお考えいただいてよろしいかと思います。

東京地裁、横浜地裁、さいたま地裁、千葉地裁の場合には日当は頂戴しておりませんが、その他の場合には日当として1回5000円と交通費実費を頂戴しておりますが、相手方の本社が東京都の場合や依頼者様が都内に居住の場合には東京地裁本庁で訴訟提起できますので、大半の場合は日当が発生しないとお考えください。

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アクセス

JR池袋駅東口 徒歩7分

東京都豊島区東池袋1-25-3
第2はやかわビル9階(地図はこちら

交通

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