個人破産

弁護士会のクレサラ相談で相談者から破産申立の依頼を受けた場合には弁護士会所定の契約書で契約をすることになっております。

破産の場合には、契約は上限を定める形での契約書となっております。
もっとも、通常は上限での費用として契約を取り交わすことが多いかと思います。

弁護士会クレサラ相談における契約では、破産の場合は下記の費用を上限としていいます。

破産の場合は、着手金として、債権者数、債権額にかかわらず、上限は21万円(消費税込み) 免責が得られた場合には成功報酬として、上限21万円(消費税込み)及び過払い返還があった場合には、交渉・訴訟を問わず、返還額の21%(消費税込み)と上限が設定されています。

→当弁護士法人泉総合法律事務所では、できるだけ多くの皆様にご利用いただけるように、個人破産(事業者、会社役員を除く)同時廃止14万円(税実費別)、少額管財(債権額、債権者数が多くはない場合で管財人がつく事案)18万円(税実費別)としてさせていただいております。東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、さいたま地方裁判所(本庁)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)以外の裁判所への申立の場合でも、日帰りができる場合には日当1万円(税別)+交通費実費(新幹線、特急電車利用)をお願いしておりますが、弁護士が裁判所に出頭するのは通常は2回ないし3回です。

弁護士会所定の契約では、貸金返還訴訟に応訴する場合に出頭について、上限は1債権者について3万1500円(消費税込)、裁判所が遠隔地の場合は通常の報酬基準とされています。

→当弁護士法人泉総合法律事務所では東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)にて貸金業者から貸金返還請訴訟を提起されば場合には、1回5000円(税実費別)で対応させていただいております。回数がかかるとしても大半は2,3回の出廷ですみます。なお、簡易裁判所の場合も本支店から1時間以内の場所も1回5000円(税実費別)とさせていただいております。

債務整理の手段には、個人の場合(会社員や個人事業主)には、①任意整理―債権者と交渉して債権者との同意に基づく債務の圧縮と長期分割返済を内容とする和解を締結する手段、②個人破産―裁判所に破産申立を行い、破産手続を経て免責手続きにおいて免責決定を得ることにより債務の全額免除を受ける手段、③個人再生―裁判所に申立を行い、再生委員の指導の下に債務の一部免除を前提とした長期分割返済計画(再生計画案)を作成し、これに対する不同意が債権者数及び債権額の過半数を超えなかった場合に(小規模個人再生の場合)、裁判所の認可決定を経て、再生計画に従った分割返済を行い、返済完了後に残債務の免除を受ける手段、④特定調停―簡易裁判所に申立て、調停委員同席の元に債権者の同意を得て一部免除と長期分割返済を内容とする調停を成立させる手段、⑤時効援用による個別債務消滅をする手段などがあります。もっとも、④の特定調停は債権者の同意を得られることが少なく、あまり活用されていないのが実情です。

債務総額と返済能力から判断して任意整理が困難な方で、持ち家など不動産を手放したくない方(住宅ローン条項付き個人再生向き)や破産すれば現在の仕事ができなくなる方(破産による資格制限に抵触する方には個人再生をお勧めしております)でない場合には破産をお勧めしています。

具体的には、個人破産のメリット、デメリットを個々的に考慮して検討することをおすすめします。その検討は弁護士に相談されながら行うことをお勧めしております。

 まず、個人破産のデメリットを十分把握しておく必要があります。その上で破産を選択するかどうかを決定してください。
 
① 個人破産のデメリット
破産申立時点に20万円を超える財産(現金は99万円まで)は、生活必需品を除き、原則、換価処分されます。
そこで、マイホームなど不動産があり手放したくない場合には住宅ローン条項付き個人再生手続の選択をお勧めします。
退職金制度がある会社に勤務されている方は、破産申立時点で自主退職した場合の退職金の8分の1が20万円を超える場合には超過金額を破産財団に提供しなければなりません。その額が多額に上る場合には、個人再生や任意整理など他の方法を場合によっては選択する必要もありえます。

破産手続が終了して免責復権が得られるまでの間(通常3~6か月、場合によっては1年間を超えることもあります)、特定の職業(資格)に就くことが制限されます。破産による資格制限を受ける職業にお就きの方には個人再生をお勧めします。破産による身分制限にもかかわらず勤務先に黙って当該資格が必要な職業を継続していると解雇されることもあり得ますのでご注意ください。
例)士業、宅地建物取引主任者、保険や証券の外務員、旅行業務取扱管理者、警備員など

また、破産手続、免責復権手続が終了するまでの間、旅行や転居が制限され、その場合には届出などをしなければなりません。また、管財人がつく少額管財手続では、破産者宛の郵便物はすべて管財人に転送されます。なお、郵便物の転送は財産隠匿の調査発見などを目的としております。

破産申立をして破産手続開始決定が裁判所によってなされると、官報に住所・氏名が掲載されますが、官報の記載は小さい字で記載されており官報自体を購読する人はほとんどおりませんので、そのことによって不利益を受けることは実際上あまり考えられません。

信用情報、いわゆるブラックリストに掲載(5年~10年間)され、その間はローンやカードの利用が難しくなります。⇒この点は他の債務整理でも同じです。カード利用制限があることから特定のカードを対象外として、その他の借入について任意整理をされる方も少なからずおります。

免責許可決定を受けることで全ての債務(税金や公租公課、故意重過失に基づく不法行為や生命身体に対する不法行為による損害賠償請求権を除く)から解放されます。

免責不許可の場合には債務は免除されないため、破産自体のメリットもないことになりますが、免責不許可となる場合は極めて悪質な場合で、不許可事由があっても裁量免責となることもありますので、弁護士にご相談ください。なお、生命身体に対する不法行為や故意重過失による不法行為に基づく損害賠償請求権が債務額で大きな割合を占める場合には破産免責の対象とならないことから、任意整理を選択せざるを得ない方もいらっしゃいますので、十分ご注意ください。

(1)管財人がつかない簡易な手続である同時廃止手続と(2)管財人がつく少額管財手続とがあります。

同時廃止手続とは個人破産を申し立てた方に破産手続の費用をまかなうだけの財産(20万円超)がなく、かつ免責不許可事由がない場合などに、裁判所は破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させて、免責手続を行う制度です。

まず、破産申立てを行い、弁護士が代理申立てをしている場合には、裁判所(裁判官)が申立書類を精査した上で、裁判所が代理人弁護士に対して申立内容について確認的な質問をして、同時廃止手続の要件を満たしているかどうかを審査し、要件を満たしていれば、同時廃止決定がなされて、免責手続へと進みます。
申立てから3か月程度(東京地裁本庁の場合)で、裁判所は免責審尋を破産申立人に対して行い、問題がなければ免責決定を出して手続は終了します。免責審尋の内容ですが、申立前に弁護士が依頼者から事情聴取するとともに債権調査を行っておりますので、東京地方裁判所の場合には、免責審尋は裁判官が申立人本人に、申立書類記載の内容に変化がないかどうかを尋ねるだけで終わります。

同時廃止手続きの申立費用(官報公告費、手数料、切手代)として約1万5千円程度の実費がかかります。

同時廃止になるか少額管財になるかは、個別の事案ごとに裁判所が判断しますが、近時の東京地方裁判所本庁の運用の傾向としては、同時廃止手続ではなく、少額管財手続とすることが多いように思われます。→従って、弁護士費用の多寡を検討するに際しては同時廃止手続の費用ではなく、少額管財を念頭において弁護士費用、裁判費用を併せて検討する必要があります。

裁判所の選任にかかる破産管財人が、財産・債務の調査や換価処分、免責調査等を行う手続です。

少額管財の場合には、破産手続が終了するまで通常数か月ですが、不動産の処分が進まない場合には1年以上手続が続くこともあります。

費用ですが、通常の申立費用(官報公告費、手数料、切手代として約1万5千円程度)に加え、管財費用の予納金として最低20万円(最長4回まで分納可)が必要となります。

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