債務整理

当弁護士法人をご利用いただいている方から、当弁護士法人の債務整理費用がなぜそんなに安いのか、しばしば質問を受けております。そこで、簡単に当弁護士法人の利用しやすい費用設定の理由についても説明をさせていただくことにしました。

当弁護士法人では、多額の借入がある方の整理(債務整理)について、10年以上取り組んできているとともに、弁護士だけでなくスタッフも債務整理について十分な知識経験を積んでおり、日々業務効率化の努力をしており、その結果として債務整理に効率的に取り組む体制が出来上がっております。

また、弁護士費用を利用しやすい設定とするために、主としてインターネットを利用しており、莫大な費用がかかるテレビ広告やラジオ広告、電車広告などは一切しておりません。

さらに、当弁護士法人は債務整理だけに重点を置いておらず、刑事弁護、一般訴訟、企業法務、離婚事件、相続事件など多様な分野に取り組んでいるため、収益構造が特定分野に限定されていないために安定しており、債務整理費用を高く設定しなければならない必要がそもそもないのです。

このため、弁護士費用(税実費別)を、個人破産(役員、事業者除く)12万円(少額管財は17万円)、個人再生17万円(住宅ローン条項付き20万円)、任意整理1社1.6万円、過払い回収額の12%と、相場よりも利用しやすい費用設定とすることができています。

同時に最近の深刻な経済状況を考えると、債務整理したくとも弁護士費用をねん出できず深刻な悩みとなっている方も少なからずいらっしゃると考えており、そのようなことも考慮して債務整理の弁護士費用をできるだけ多くの皆様に気軽にご利用いただけるような費用設定とさせていただいております。

さらに、弁護士費用の支払い方法についても、分割払いなど柔軟な対応をしてできるだけ多くの皆様にご利用いただきやすいようにしております。契約を締結した時点で費用を頂戴していなくとも、貸金業者に対して受任通知を発送して貸金業者からの取り立てを阻止しております。

以上のような理由から、当弁護士法人では多額の借り入れがある方でも利用しやすい費用で債務整理に取り組んでおります。

弁護士法人泉総合法律事務所池袋支店

弁護士会のクレサラ相談で受任した場合の弁護士費用(個人再生)について

弁護士会のクレサラ相談で相談者から個人再生の依頼を受け受任した場合には弁護士会所定の契約書で契約をすることになっております。
債務整理(破産、個人再生、任意整理)には、契約は上限を定める形での契約書となっております。
もっとも、通常は上限での費用として契約を取り交わすことが多いかと思います。

弁護士会クレサラ相談における契約では、個人再生の場合には下記の費用を上限としていいます。

個人再生の場合は、弁護士会での法律相談で受任した場合には、着手金として、債権者数、債権額にかかわらず、上限は31万5000円(消費税込み)、(ただし、事案簡明の時は21万円)再生計画認可決定が得られた場合には成功報酬として、上限31万5000円(消費税込み)(ただし、事案簡明の時は21万円)及び過払い返還があった場合には、交渉・訴訟を問わず、返還額の21%(消費税込み)と上限が設定されています。

→当弁護士法人泉総合法律事務所では、できるだけ多くの皆様にご利用しやすい費用設定として、個人再生は18万円(着手金のみ)、住宅ローン条項付き22万円(着手金のみ、いずれも税実費別)、過払い金返還がある場合には回収額の15%(税別)としており、弁護士会の個人再生弁護士費用の上限額(着手金、報酬金)と比較すると半額以下の設定としております。東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、さいたま地方裁判所(本庁)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)以外の裁判所への申立の場合でも、日帰りができる場合には日当1万円(税別)+交通費実費(新幹線、特急電車利用)をお願いしておりますが、弁護士が裁判所に出頭するのは通常は2回ないし3回です。

貸金請求訴訟に応訴した場合の出廷報酬の上限は1債権者について3万1500円、裁判所が遠隔地の場合は通常の報酬基準とされています。

→当弁護士法人泉総合法律事務所では東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)さいたま地方裁判所(本庁)にて貸金業者から貸金返還請訴訟を提起されば場合には、1回5000円(税実費別)で対応させていただいております。回数がかかるとしても大半は2,3回の出廷ですみます。なお、簡易裁判所の場合も本支店から1時間以内の場所も1回5000円(税実費別)とさせていただいております。

弁護士会のクレサラ相談で受任した場合の弁護士費用(任意整理・過払い)について

弁護士会のクレサラ相談で相談者から任意整理の依頼を受けた場合には弁護士会所定の契約書で契約をすることになっております。

任意整理の場合には、弁護士会の法律相談で受任した場合には、着手金は上限として、1社2万1000円(消費税込み)、報酬は上限として、1社2万1000円(消費税込み)及び減額分(引き直し計算による減額分は対象外)の10.5、返還された金額(過払い)の21%(交渉、訴訟を問わず)と規定されております。

→当弁護士法人泉総合法律事務所では、任意整理は1社1万5000円(税実費別)、減額報酬ゼロとしております。
弁護士会所定の契約の上限額の半額以下で取り組みさせていただいております。

過払いの場合には、15%(税別)とさせていただいております。


債権者から訴訟提起されて応訴した場合の出廷報酬として1万5000円。ただし、1債権者についての上限は3万1500円、裁判所が遠隔地の場合は通常の報酬基準とされています。

→当弁護士法人泉総合法律事務所では東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)にて貸金業者から貸金返還請訴訟を提起されば場合には、1回5000円(税実費別)で対応させていただいております。回数がかかるとしても大半は2,3回の出廷ですみます。なお、簡易裁判所の場合も本支店から1時間以内の場所も1回5000円(税実費別)とさせていただいてnなお、過払い請求の場合で、他に債務もあるときは他の債務整理も過払い請求と同時に受任しなければならないこととされています。

弁護士会のクレサラ相談で相談者から破産申立の依頼を受けた場合には弁護士会所定の契約書で契約をすることになっております。

破産の場合には、契約は上限を定める形での契約書となっております。
もっとも、通常は上限での費用として契約を取り交わすことが多いかと思います。

弁護士会クレサラ相談における契約では、破産の場合は下記の費用を上限としていいます。

破産の場合は、着手金として、債権者数、債権額にかかわらず、上限は21万円(消費税込み) 免責が得られた場合には成功報酬として、上限21万円(消費税込み)及び過払い返還があった場合には、交渉・訴訟を問わず、返還額の21%(消費税込み)と上限が設定されています。

→当弁護士法人泉総合法律事務所では、できるだけ多くの皆様にご利用いただけるように、個人破産(事業者、会社役員を除く)同時廃止14万円(税実費別)、少額管財(債権額、債権者数が多くはない場合で管財人がつく事案)18万円(税実費別)としてさせていただいております。東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、さいたま地方裁判所(本庁)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)以外の裁判所への申立の場合でも、日帰りができる場合には日当1万円(税別)+交通費実費(新幹線、特急電車利用)をお願いしておりますが、弁護士が裁判所に出頭するのは通常は2回ないし3回です。

弁護士会所定の契約では、貸金返還訴訟に応訴する場合に出頭について、上限は1債権者について3万1500円(消費税込)、裁判所が遠隔地の場合は通常の報酬基準とされています。

→当弁護士法人泉総合法律事務所では東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)にて貸金業者から貸金返還請訴訟を提起されば場合には、1回5000円(税実費別)で対応させていただいております。回数がかかるとしても大半は2,3回の出廷ですみます。なお、簡易裁判所の場合も本支店から1時間以内の場所も1回5000円(税実費別)とさせていただいております。

任意売却とは、所有している持家などの不動産を自らの判断で売却することを言いますが、任意売却という用語を用いるのは通常の売却とは異なり住宅ローンの遅延などでローン債権者が競売申し立てをしているか近々申し立ての可能性がある場合において競売という所有者の意思によらない手続きとの対比と任意売却と呼んでいます。もっとも、任意売却する以前に、住宅ローン以外に債務がありそれを圧縮すれば住宅ローンの返済を継続することができる場合には、住宅ローン条項付個人再生手続きをとることになります。その意味で、任意売却をさける手段もありうることからも、まずは弁護士に相談されることを強くお勧めします。任意売却をする場合に、売却して住宅ローンなどの債務を弁済できれば通常の売却とは異なりませんので、通常の不動産会社に売却を依頼してできるだけ条件のいい購入者に売却することになります。しかし、売却金額で住宅ローンなどの債務を返済できない場合、これをオーバーローンといいますが、この場合には住宅ローン債権者である銀行などと交渉して抵当権を抹消してもらう交渉をする必要が出てきます。これは弁護士が本来行うべきもので、不動産会社がこれを行うことは弁護士法に違反する可能性があります。もっとも弁護士が不動産の売却の媒介まで行うことはしていません。売却の媒介(買主を捜すこと)は不動産会社の方が情報収集力や広告活動をすることでより条件のいい買主を捜すことができます。当弁護士法人が任意売却の依頼を受ける場合には、住宅ローンの金融機関との抵当権抹消交渉は弁護士が、不動産の売却は当弁護士法人が紹介した不動産会社に専任媒介していただいてその不動産会社が買主を探すことになりますので、不動産売却自体は通常のプロセスで進んでいくとお考え下さい。このようにして任意売却することで住宅ローン債務を可能な限り返済していき、それでも残債務が残る場合に、債務整理、具体的には、任意整理(5年ほどで分割返済していく)、破産するかを検討していくことになります。

特定調停とは、支払不能に陥るおそれのある債務者の経済的更正を図るための調停手続です。
具体的には、簡易裁判所が、債権者と債務者の話し合いを仲介し、取引経過の開示を求めたうえで利息制限法に基づく引き直し計算を行い、債務の減免や分割払いなど返済条件の軽減について当事者間に合意が成立すれば、調書に記載されます。 
また、裁判所は、当事者双方の公平を考慮し、一切の事情をみて、職権で解決のために必要な決定をすることができ(17条決定)、当事者から異議が出なければ裁判上の和解と同じ効力を持ちます。
  しかし、債権者の同意がない場合には調停は成立せず、実際には債権者が同意することは少ないため、あまり利用されていないのが実際かと思います。利用するとすれば、一時的に強制執行を停止するメリットを活用する場合かと思います。

任意整理と同様に、債権者の同意がなければ成立しません。
合意内容は調停調書とされて判決と同じ効力を有するため、支払を怠った場合には強制執行を受ける可能性があります。
信用情報に登録(5年~10年間程度)され、その間は新たなローンやカードの利用が困難になります。もっとも、この点は他の債務整理と異なりません。

任意整理と同様に、債権者からの取立てが止まります。
給与差押などの強制執行の停止が可能です。
債権者全員ではなく、一部の債権者を選択することが可能です。
一定の職業に就けなくなる資格制限はありません。
しかし、債権者の同意がない場合には調停は成立せず、実際には債権者が同意することは少ないため、あまり利用されていないのが実際かと思います。利用するとすれば、一時的に強制執行を停止するメリットを活用する場合かと思います

債務整理の手段には、個人の場合(会社員や個人事業主)には、①任意整理―債権者と交渉して債権者との同意に基づく債務の圧縮と長期分割返済を内容とする和解を締結する手段、②個人破産―裁判所に破産申立を行い、破産手続を経て免責手続きにおいて免責決定を得ることにより債務の全額免除を受ける手段、③個人再生―裁判所に申立を行い、再生委員の指導の下に債務の一部免除を前提とした長期分割返済計画(再生計画案)を作成し、これに対する不同意が債権者数及び債権額の過半数を超えなかった場合に(小規模個人再生の場合)、裁判所の認可決定を経て、再生計画に従った分割返済を行い、返済完了後に残債務の免除を受ける手段、④特定調停―簡易裁判所に申立て、調停委員同席の元に債権者の同意を得て一部免除と長期分割返済を内容とする調停を成立させる手段、⑤時効援用による個別債務消滅をする手段などがあります。もっとも、④の特定調停は債権者の同意を得られることが少なく、あまり活用されていないのが実情です。

債務総額と返済能力から判断して任意整理が困難な方で、持ち家など不動産を手放したくない方(住宅ローン条項付き個人再生向き)や破産すれば現在の仕事ができなくなる方(破産による資格制限に抵触する方には個人再生をお勧めしております)でない場合には破産をお勧めしています。

具体的には、個人破産のメリット、デメリットを個々的に考慮して検討することをおすすめします。その検討は弁護士に相談されながら行うことをお勧めしております。

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