起訴されて刑事裁判となる場合、第一回公判前にどのような弁護活動になるのでしょうか。

裁判員裁判は複雑な手続となりますので、ここでは単独事件(裁判所が1人の裁判官で構成される場合)を前提として述べさせて頂きます。
単独裁判では検察官からの証拠開示が第1回公判の2週間ないし3週間ほど前になされます。 

1 弁護方針の決定と証拠の検討
検察官から、今回どのような事件で起訴したのかを記載した「起訴状」が本人宛に届きますので、この内容を争うかどうか、争うとしたらどの点を争うのかなどを検討します。
また、検察官が公判で証拠として提出することを予定するものが事前に開示されますので、弁護士は開示された証拠を閲覧・謄写して被告人本人に渡し、各種の証拠や供述調書の「同意」「不同意」(「同意」とは調書内容に誤りないものとして、公判で証拠とすることに同意することを意味します)の確認をして、公判において検察官の提出証拠に対する証拠意見でどのような主張をするか検討します。

2 情状事件での公判弁護活動
被告人である本人が起訴事実(公訴事実)を認めている情状事件で、個人的法益(生命、身体、自由、財産権など)を侵害した犯罪ないしその未遂の事件では、起訴前弁護活動で示談がまとまらなかった場合、あるいは起訴後に弁護依頼を受けた場合には、弁護士は弁護人として示談交渉をすることになります。被害者が被害感情から示談が取り付けられない場合には、被害弁償をすることになります。被害弁償を受け入れていただけない場合には供託をするなどします。事案によっては被害弁償も執行猶予判決にとり重要な決め手となってきます。
情状事件では併せて家族や勤務先社長などに身元引受人として今後監督することを証言してもらうために証人として出廷してもらうために、証人尋問に関して打ち合わせをしたりします。証人としての出廷が困難である場合は、上申書の作成をお願いします。
同時に、被告人本人と被告人質問での問答の打ち合わせをするなど公判での弁護活動の準備に取り組みます。

3 公訴事実を争う事件での公判弁護活動
他方、被告人本人が起訴事実(公訴事実)を争っている場合には、本人と詳細な打ち合わせをして争点を絞り込み、重要な争点を中心にどのような反証活動を行うかを打ち合わせします。
弁護側の証拠として、新たな証拠の収集活動や目撃者などの証人申請の準備を行い、被告人質問についても準備をすることになります。

また、検察側証人への反対尋問の準備として、その証人の供述調書を詳細に検討して公判での証人尋問に備えます。

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