刑事裁判(公判)はどのような手順で進んで行くのでしょうか。

1 「冒頭手続」
第1回公判手続では、冒頭手続として、裁判官の人定質問(人違いでないか、本人に氏名や本籍等を訊ねて確認する)、検察官による起訴状朗読、黙秘権告知ののちに被告人による罪状認否・弁護人の意見陳述(被告人及び弁護人が起訴状の内容を争うかどうかを明らかにすること)があります。
この冒頭手続によって、裁判で何を争うかが明らかになります。

2 「証拠調べ手続」
「冒頭手続」ののち、検察官が冒頭陳述(立証によって明らかにしようとする犯罪事実や情状関係の陳述)を行います。否認事件の場合には、弁護人からも冒頭陳述(立証によって公訴事実が事実とは異なることを明らかにしようとする内容の陳述)を行うことがあります。
その後、検察官から調書や証拠物についての証拠申請があり、弁護人は検察官の証拠申請に対して被告人の意見を踏まえて、「証拠意見」(同意不同意や異議の有無)を述べることになります。
弁護人が不同意にした供述証拠関係で、検察官が公訴事実の立証に不可欠と考えた供述者については証人申請をします。通常、裁判所はそれを採用して証人尋問をすることになります。他方、弁護人も被告人に有利な証拠を申請します。
被告人が起訴事実(公訴事実)を否認している事件では、検察官・弁護人双方がそれぞれ必要な証人の申請をして証人尋問をすることになります。
被告人が起訴事実(公訴事実)を認めている情状事件では、示談が成立すれば示談書などの証拠申請を行うほか、身元引受人である親族などの証人申請をすることになります。

3 公判を行う回数
(1) 情状事件の場合
情状事件の場合には、情状証人の証人尋問の後に被告人質問を行って証拠調べを終えて、検察官による「論告求刑」、弁護人による「弁論要旨」の陳述によって通常は1回で結審し、次回に判決言い渡しとなります。従って、2回公判が行われることが多いです。
なお、裁判官によっては、事案が複雑ではなく執行猶予付き判決の場合に第1回目の公判のその場で判決の言い渡しまですることもあります。
(2) 否認事件の場合
否認事件では、検察側証人の証人尋問、弁護側証人の証人尋問が主戦場になります。検察側、弁護側いずれも相手方証人への反対尋問によって、相手方証人の証言の信用性・証明力(証人の話がどれだけ信用できるものかどうか)をどの程度弾劾できるかがポイントになってきます。
証人尋問を終えると「被告人質問」となり、ここでは検察側の反対尋問が重要になります。弁護側としては反対尋問によって被告人に不利な形勢となった場合には再主尋問でどれだけ挽回するかがポイントになってきます。
これらを終えると、検察側の「論告求刑」、弁護側の「弁論要旨」の陳述を行い、結審となり、次回に判決言い渡しとなります。
公判の回数は、どれだけ証人を呼んで尋問を行うかなど争い方によって大きく変わってきますが、いずれにせよ複数回にわたることになり、裁判が終わるまで長期になることが多くなります。

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