個人的法益(生命、身体、自由、財産など)を侵害する犯罪以外の場合には示談しようがないと思いますが、その場合にはどのような弁護活動を行いますか?

たとえば薬物犯罪などは、被害者のいない「社会的法益」を侵害する犯罪の典型ですが、この場合には示談のしようがありませんので、そのような場合には「しょく罪寄付」(公共のために活動している機関や被害者支援等を行っている団体に、反省の意を込めて寄付を行うこと)をすることで反省の態度を示すことがあります。もっとも、初犯ではなく再犯の場合にはしょく罪寄付は、量刑を減ずる要素となっても執行猶予にする要素にはならないと一般には考えられます。

個人的法益を侵害する犯罪の場合には、再犯であっても、執行猶予期間を経過すれば、示談によって特別に再度執行猶予判決を受けられることがありえます。

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JR池袋駅東口 徒歩7分

東京都豊島区東池袋1-25-3
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