起訴前弁護として弁護士に刑事弁護を依頼した場合にどのようなメリットがあるのですか?

本人が起訴される前の刑事弁護活動としては、弁護士が被疑者本人や親族から弁護の依頼を受けて、まず、被疑者に接見(面会)して被疑事実の確認や被疑事実に関する諸事情を聴取します。同時に、被疑者の権利である「黙秘権」などを伝え、今後の捜査や起訴された場合の刑事裁判手続の流れを助言します。多くの方は逮捕勾留されたらどうなるかわかりませんから、そのことを知るだけでも本人は気持ちが落ち着くものです。
特に否認事件では、刑事裁判(公判)で重要な証拠となる供述調書の作成に当たっての注意点や被疑者の言い分を正確に誤解のないよう調書に記載してもらうように具体的な助言します。場合によっては調書を作らせないようにすることもあります。起訴前弁護ではこの点が一番重要になってきます。
容疑事実を認めている場合でも、供述調書の内容いかんでは情状面で不利になってきますので、その点を助言して誤解がない調書を作成してもらうようにしております。
同じ事実であっても、その事実の評価の問題(特に主観的認識、故意や目的の存否)があります。供述調書の記載の表現の仕方次第で故意などの認定が左右されるため、黙秘権を行使しないのであれば正確な供述をするよう助言しております。正確な調書を作成してもらうことで、証拠不十分との理由で起訴猶予処分となり釈放されることもあれば、起訴内容において量刑の軽い犯罪での起訴となることもあります。
その意味では起訴前弁護は極めて重要で、起訴後に弁護士を依頼したのではタイミングを失することも十分考えられます。起訴前から弁護士に刑事弁護をご依頼された方がよろしいと思います。
また、個人的法益を侵害する犯罪の被疑事実において、被疑者が争わず認めている場合には、起訴・不起訴の処分の決裁がなされるまでに被害者との示談を取り付ける弁護活動を行うことになります。
当事務所では決裁までに時間があまりない場合でも被害者の方の都合がつく限り日時を問わず示談交渉に取り組んでおり、時間帯にも寄りますが、被害者のご都合がつけば弁護依頼当日の示談交渉も対応できる体制をとっております。
起訴処分の決裁がなされるまでに示談がまとまった場合には重大事案(たとえばひき逃げなど)以外では、起訴猶予処分となるか、起訴されても略式請求(罰金刑)にとどめられる可能性がありますので、早期の示談対応は極めて重要です。

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