現在警察署で逮捕されているのですが、現時点で弁護士に刑事弁護をお願いするとしてどのような弁護をしてもらえるのですか?

1 身柄を解放する活動
 逃げたり証拠の隠滅をする恐れがある場合は、検察官の請求が裁判所に10日間(必要がある場合は、あとでさらに最大10日間の延長の請求も可能)勾留することを請求し、裁判所がこの請求に従って勾留を認める場合があります。逮捕直後の段階では、この勾留を回避する活動を行うことができます。
(1)検察官が勾留を請求する前の段階
 まだ検察官より裁判所に勾留請求がなされていない段階では、その容疑となっている犯罪が比較的軽微なものであり、本人が容疑の事実を認めているときには、弁護士が本人に接見してそのことを確認するとともに、本人の両親なり配偶者(妻ないし夫)に身元引受人として検察庁からの呼び出しがあれば必ず出頭させるなどを内容とする上申書を作成して検察官に提出するとともに、検察官に弁護士が面会を申し入れて勾留請求しないように要請します。あとは検察官の判断の問題となりますが、軽微な犯罪容疑で本人が認めるとともに、本人及び家族の身元が確実なものであれば、勾留請求せずに釈放となることもあります。
(2)検察官が裁判所に勾留を請求した後の段階
 次に、勾留請求が検察官から裁判所になされた場合には、担当裁判官に家族の上申書を提出するとともに、裁判官と面接して具体的事情を話して勾留決定をしないよう求めることになります。この場合も、軽微な犯罪容疑で本人が認めるとともに、本人及び家族の身元が確実なものであれば、裁判所が勾留の必要性がないとして、勾留決定せずに釈放となることもあります。
(3)裁判官が勾留を決定した後の段階
 裁判官が勾留を決定した後でも、その決定が違法・不当な場合は、「準抗告」といって、改めて3人の裁判官によって見直してもらう手続があります。この準抗告が認められることは稀ですが、この申し立てが認められると、勾留決定が取り消されて釈放される場合があります。
2 被害者の方への対応
 本人が事件の内容を認めている場合は、早急に被害者の方への対応が必要です。もし相手の方の連絡先が分かっていて、本人が謝罪等の意向を示している場合は、連絡を取って示談等に向けた協議を開始します。

アクセス

JR池袋駅東口 徒歩7分

東京都豊島区東池袋1-25-3
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