起訴後に保釈申請ができると聞いたのですが、どのように手続きは行われるのでしょうか。

起訴によって捜査が終わったことから、被告人は裁判所に対して保釈請求をすることが可能となります。保釈請求がなされると、裁判所は検察官の意見を聞いて記録を検討した上で、裁判所が罪証隠滅の恐れがなどがなく保釈しても問題がないと判断した場合には保釈を許可し、許可に際して定められた額の保釈金が納付されれば釈放されます。
皆様の中には、起訴された場合には保釈金を裁判所に納付されれば本人が保釈されるとお考えの方が少なからずおられます。しかし、裁判所は刑事訴訟法に照らして、保釈条件(罪証隠滅の恐れがない場合など)を満たしているかを検察官の意見も考慮して判断し、保釈条件を満たしていると裁判所が判断した次の段階で、保釈金をいくらにするかを裁判所が判断し、保釈金納付して保釈決定という流れになっております。従って、裁判官の判断によっては保釈が認められないこともあります。
一般的には起訴された事実(「公訴事実」といいます)を被告人が争っている場合には第1回公判までは保釈決定がなされないことが大半ですが、裁判員裁判の導入によって保釈に関する裁判所の方針に変化が見られ、軽微な事案の否認事件、たとえば、いわゆる痴漢の否認事件などでは、場合によっては裁判所が保釈決定をすることも見込めます。

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