相続

相続人全員と遺言上遺贈を受け取れる者が遺書の存在と内容をしっていれば、遺産分割協議で遺書とは異なる財産の分け方をすることは可能です。

判例では、一旦各相続人間で成立した遺産分割協議については、遺産分割協議で定められた義務が履行されなくとも、遺産分割協議を解除することができないとしております。そこで、このような場合には、遺産分割協議で定めた義務を履行しない相続人に体して強制執行をするしかよい方法はありません。

遺産分割には、一部分割、代償分割、換価分割、共有分割があります。
一部分割とは、遺産の一部のみをとりあえず分割する方法です。相続人の一部の方が経済的な事情から遺産分割を急いでいる場合などに遺産の一部を早急に換価するなどする場合に取られる方法です。
代償分割とは、不動産などが遺産となっている場合において、不動産を1人の相続人が単独で取得する代わりに、単独で取得した不動産を金銭評価して、他の相続人に対して相続分に従って不動産の金銭評価額を分配して支払う方法です。たとえば、遺産に被相続人の自宅不動産が含まれており、その自宅に相続人の1人が同居して自宅として使用しており、相続発生後も引き続き自宅として使用したい場合などに取られる遺産分割方法といえます。
換価分割とは、遺産のうち、金銭や預金など分割が容易な財産以外の財産、特に不動産を売却し、売却代金を相続人間で法定相続分などに従って分配する方法です。
共有分割とは、遺産をなす財産で現金や預金のように容易に分配できない財産について相続人の一部ないし全員の共有とする分割方法です。遺産に不動産が含まれ、相続人がだれも必要としておらず、かといってその不動産を売却しようにも売却できない場合にやむを得ず取られる分割方法といえます。

遺産分割協議が決裂した場合には、遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てることになります。遺産分割調停では、裁判官と調停委員2名(通常弁護士です)からなる調停委員会が各相続人から事情を聞いて、各相続人の意見を調整し、各相続人が同意に至ったら遺産分割調停調書を作成することになります。各相続人が同意に至らなければ、調停は不調となります。調停が不調になった場合には遺産分割の審判を相続人が申し立てて家庭裁判所が各相続人の主張を踏まえて遺産分割の方法、あり方を決定することになります。

遺産分割は、相続人全員で行う必要があります。相続人の一部だけで遺産分割をした場合、遺産分割は原則として無効になります。相続人全員を把握するためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集して相続関係図を作成する必要があります。

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