当法律事務所からのお知らせ

1月19日付でJR大宮駅東口徒歩3分、高島屋近隣に大宮支店を開設する運びとなりました。ついては是非とも当弁護士法人泉総合法律事務所大宮支店をご活用ご利用いただけますようお願い申し上げます。

年末年始の営業のご案内

当弁護士法人の年末年始の休暇は下記の通りでございます。

平成24年12月29日~平成25年1月3日

1月4日より平常通り営業致しますので、何卒よろしくお願いいたします。

当弁護士法人泉総合法律事務所は新橋本店、上野支店、池袋支店、府中支店、大和支店において11月より12月末まで、過払い請求特別強化月間として、普段は着手金ゼロ報酬回収額の15%(税実費別)で取り組ませて頂いているところ、11月より12月末までに回収額の12%(税実費別)にて取り組みさせて頂いております。是非とも、この期間をご活用頂いて、時効が迫っている過払い金請求を当弁護士法人にお任せ下さい。

当弁護士法人泉総合法律事務所は、できるだけ多くの皆様に当弁護士法人をご利用ご活用いただきたいとの見地から、11月11日予定で、JR池袋駅東口徒歩4分の山の手ビル東館6階(豊島区南池袋1-19-12)に池袋支店を開設することになりました。
詳しい場所などは池袋支店のホームページ(11月13日公開予定)をご覧ください。池袋駅は東武東上線、西武池袋線、JR山手線、JR埼京線が通っており、沿線にお住まいの方や池袋にて勤務されている方など多数の方にご利用いただけますようお願い申し上げます。池袋支店は11月14日から開業する予定でございます。

これに伴い、赤羽支店は、11月11日付で池袋支店と統合することになり、11月11日以降は休止とさせていただきます。
ついては、皆様にはご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。従来赤羽支店にご来所いただき受任させていただいた案件は池袋支店が引き継きますので、ご面倒をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。

高崎方面から当弁護士法人新橋本店にご来所いただき、債務整理のご依頼を頂戴いたしました。遠方の方でも、例えば破産申立の場合、管轄の裁判所に弁護士が申立や免責審尋ないし債権者集会のため出向くのは2回ないし3回で、日当は関東圏であれば1回1万円+交通費(新幹線、特急利用)など実費ですので、当弁護士法人をご利用いただいてもメリットはあると思っております。ご遠方の方でも、予約専用フリーダイアル0120-778-123(24時間受付)で、費用や日当などお問い合わせ頂いて納得の上ご来所することができますので、是非とも当弁護士法人をご利用ご活用下さい。池袋支店ですと、埼京線、宇都宮線、高崎線、東北本線、武蔵浦和乗り換えで武蔵野線がご利用いただけますので、ご遠方の方にも都合がよろしいと思いますので、是非ともご利用ご活用お願い申し上げます。 あかああかあかあああ

弁護士会のクレサラ相談で受任した場合の弁護士費用(個人再生)について

弁護士会のクレサラ相談で相談者から個人再生の依頼を受け受任した場合には弁護士会所定の契約書で契約をすることになっております。
債務整理(破産、個人再生、任意整理)には、契約は上限を定める形での契約書となっております。
もっとも、通常は上限での費用として契約を取り交わすことが多いかと思います。

弁護士会クレサラ相談における契約では、個人再生の場合には下記の費用を上限としていいます。

個人再生の場合は、弁護士会での法律相談で受任した場合には、着手金として、債権者数、債権額にかかわらず、上限は31万5000円(消費税込み)、(ただし、事案簡明の時は21万円)再生計画認可決定が得られた場合には成功報酬として、上限31万5000円(消費税込み)(ただし、事案簡明の時は21万円)及び過払い返還があった場合には、交渉・訴訟を問わず、返還額の21%(消費税込み)と上限が設定されています。

当弁護士法人泉総合法律事務所では、できるだけ多くの皆様にご利用しやすい費用設定として、個人再生は18万円(着手金のみ)、住宅ローン条項付き22万円(着手金のみ、いずれも税実費別)、過払い金返還がある場合には回収額の15%(税別)としており、弁護士会の個人再生弁護士費用の上限額(着手金、報酬金)と比較すると半額以下の設定としております。東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、さいたま地方裁判所(本庁)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)以外の裁判所への申立の場合でも、日帰りができる場合には日当1万円(税別)+交通費実費(新幹線、特急電車利用)をお願いしておりますが、弁護士が裁判所に出頭するのは通常は2回ないし3回です。 

貸金請求訴訟に応訴した場合の出廷報酬の上限は1債権者について3万1500円、裁判所が遠隔地の場合は通常の報酬基準とされています。

当弁護士法人泉総合法律事務所では東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)さいたま地方裁判所(本庁)にて貸金業者から貸金返還請訴訟を提起されば場合には、1回5000円(税実費別)で対応させていただいております。回数がかかるとしても大半は2,3回の出廷ですみます。なお、簡易裁判所の場合も本支店から1時間以内の場所も1回5000円(税実費別)とさせていただいております。
 

弁護士会のクレサラ相談で受任した場合の弁護士費用(任意整理・過払い)について

弁護士会のクレサラ相談で相談者から任意整理の依頼を受けた場合には弁護士会所定の契約書で契約をすることになっております。

任意整理の場合には、弁護士会の法律相談で受任した場合には、着手金は上限として、1社2万1000円(消費税込み)、報酬は上限として、1社2万1000円(消費税込み)及び減額分(引き直し計算による減額分は対象外)の10.5、返還された金額(過払い)の21%(交渉、訴訟を問わず)と規定されております。

→当弁護士法人泉総合法律事務所では、任意整理は1社1万5000円(税実費別)、減額報酬ゼロとしております。
弁護士会所定の契約の上限額の半額以下で取り組みさせていただいております。

過払いの場合には、15%(税別)とさせていただいております。


債権者から訴訟提起されて応訴した場合の出廷報酬として1万5000円。ただし、1債権者についての上限は3万1500円、裁判所が遠隔地の場合は通常の報酬基準とされています。

→当弁護士法人泉総合法律事務所では東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)にて貸金業者から貸金返還請訴訟を提起されば場合には、1回5000円(税実費別)で対応させていただいております。回数がかかるとしても大半は2,3回の出廷ですみます。なお、簡易裁判所の場合も本支店から1時間以内の場所も1回5000円(税実費別)とさせていただいてnなお、過払い請求の場合で、他に債務もあるときは他の債務整理も過払い請求と同時に受任しなければならないこととされています

弁護士会のクレサラ相談で相談者から破産申立の依頼を受けた場合には弁護士会所定の契約書で契約をすることになっております。

破産の場合には、契約は上限を定める形での契約書となっております。
もっとも、通常は上限での費用として契約を取り交わすことが多いかと思います。

弁護士会クレサラ相談における契約では、破産の場合は下記の費用を上限としていいます。

破産の場合は、着手金として、債権者数、債権額にかかわらず、上限は21万円(消費税込み) 免責が得られた場合には成功報酬として、上限21万円(消費税込み)及び過払い返還があった場合には、交渉・訴訟を問わず、返還額の21%(消費税込み)と上限が設定されています。

当弁護士法人泉総合法律事務所では、できるだけ多くの皆様にご利用いただけるように、個人破産(事業者、会社役員を除く)同時廃止14万円(税実費別)、少額管財(債権額、債権者数が多くはない場合で管財人がつく事案)18万円(税実費別)としてさせていただいております。東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、さいたま地方裁判所(本庁)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)以外の裁判所への申立の場合でも、日帰りができる場合には日当1万円(税別)+交通費実費(新幹線、特急電車利用)をお願いしておりますが、弁護士が裁判所に出頭するのは通常は2回ないし3回です。

弁護士会所定の契約では、貸金返還訴訟に応訴する場合に出頭について、上限は1債権者について3万1500円(消費税込)、裁判所が遠隔地の場合は通常の報酬基準とされています。

→当弁護士法人泉総合法律事務所では東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)にて貸金業者から貸金返還請訴訟を提起されば場合には、1回5000円(税実費別)で対応させていただいております。回数がかかるとしても大半は2,3回の出廷ですみます。なお、簡易裁判所の場合も本支店から1時間以内の場所も1回5000円(税実費別)とさせていただいております。
 

法テラス(日本司法センター)は経済的事情に応じて、<strong>弁護士費用の立て替え</strong>(これを<strong>民事法律扶助</strong>と読んでおります。

<strong>どのような基準を満たせば、民事法律扶助を受けられるか</strong>、について、法テラス作成のパンフレットの引用に基づきご紹介いたします。
詳細はお近くの法テラスまでお問い合わせください。

法テラスの援助が受けられるかどうかは下記の要件を満たしているかどうかで判断されます。
<strong>Ⅰ 収入基準
1 法律相談援助の場合(単に法律相談にとどまる場合)
東京都23区内
① 月収(賞与を含む手取り年収の1/12)が下記以下であること
② 単身者    20万0200円(23区外は18万2000円以下)
③ 2人家族   27万6100円(23区外は25万1000円以下)
④ 3人家族   29万9200円(23区外は27万2000円以下)
⑤ 4人家族   32万8900円(23区外は29万9000円以下)
⑥ 5人家族以上は1人増につき3万3000円(23区外は3万円)加算</strong>
医療費、教育費などの出費がある場合には、上記基準額から相当額が控除されます。
<strong>家賃・住宅ローンを負担している場合には、上記基準額に下記の限度額の範囲内でその全額が加算されます。
① 単身者4万1000円、②2人家族5万3000円、③3人家族6万6000円
④4家族以上7万1000円</strong>
2 代理援助、書類作成援助の場合(債務整理や訴訟などの場合)
<strong>同居している家族から金銭的な援助を受けている場合は、その金額とご自身の月給との合計額が上記基準以下であることが必要となります。</strong>
<strong>Ⅱ 保有資産が一定額であること
1 法律相談援助の場合(単に法律相談にとどまる場合)
現預金合計額が①単身者では180万円以下、②2人家族では250万円以下、③3人家族以下では、270万円以下、④4人家族では、300万円以下
3か月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。</strong>
2 代理援助、書類作成援助の場合(債務整理や訴訟などの場合)
不動産を有している場合(自宅や係争物件を除く)、有価証券などの資産を保有している場合は、その時価と現金預貯金との合計額が、上記①から④の基準以下であることを必要とします。

<strong>Ⅲ 勝訴の見込みがないとはいえないこと</strong>和解、調停、示談成立等による紛争解決の見込みがあるものの、自己破産の免責見込みがあるものなどを含みます。

<strong>Ⅳ 民事法律扶助の趣旨に適すること</strong>報復的感情を満たすだけや宣伝のためにといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。
 

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アクセス

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東京都豊島区東池袋1-25-3
第2はやかわビル9階(地図はこちら

交通

  • JR池袋駅東口 徒歩7分

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